許可件数は年々右肩上がりです。背景には人手不足による車両の大型化と大手ゼネコンをはじめとする荷主企業の意識の変化があります。建設会社は資材を運搬する運送会社に特殊車両通行許可を厳格に求めるようになってきました。その理由は公共工事等に関わる建設業者は特殊車両通行許可を取得している運送会社に依頼するか否かで公共工事受注の点数が変わってくるからです。現在では許可証を掲示できなければ現場ゲートで止められることもあるようです。また、運送会社の車両にGPSの搭載を義務付け、申請経路が確認する建設会社も存在するようです。
審査日数の推移
審査日数の推移
優良事業者を対象にした有効期間の最大4年間への延長や変更申請における審査の簡素化、また重要物流道路における特車許可不要区間を導入、地方公共団体に対する未収録路線の収録化支援などにより短縮化は進んでいますが、依然として長期間を要している状況です。
高速自動車国道、一般国道、主要地方道では国道事務所の努力により100％収録となっています。都道府県や市町村では収録化がまだ十分とはいえません。建設機械や資材を運び入れる現場の前面道路はほとんどの場合が未収録路線であり、許可取得までの期間が長い原因となっています。
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